Q&A

マンションの防火管理者の主な業務とは何ですか?

マンション管理業協会が防火管理者の業務として推奨している項目は

  • (1)消防計画の作成
  • (2)(1)に基づく消火、通報及び避難訓練の実施
  • (3)消防用設備等の点検整備や火気の使用又は取り扱いに関する監督
  • (4)避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収納人員の管理
  • (5)その他防火管理上必要な業務

となっております。消防計画は管理会社の方で雛型を提示しますし、避難訓練もマンション居住者の方々が避難経路を確認すると共に、居住者間のコミュニケーションの良い機会にもなりますので、是非年1回以上の訓練をお奨めします。

給水方式を増圧給水方式に替えるとどのようなメリットがありますか?

受水槽に一旦溜めた飲料水では無いので、新鮮でカルキ臭さも軽減されます。
また、水道本管から直接供給される飲料水のため、若干冷たい水を飲むことが出来ます。

現在の「マンション標準管理規約」が改正されたのはいつですか?

平成23年7月27日に改正されました。
今後も時勢のニーズに合わせて適宜改正されるものと推測しますが、最新の標準管理規約を参考に、ご自身のマンションの実態に応じた管理規約改正の検討をお奨めします。

管理組合の会計帳簿は何年間保管すればよいですか?

特に決まりはありませんが必要に応じて長期間の保存が必要です。
管理組合様の書類は年々増える一方ですので、組合の書類の保存期間については、規約で任意に文書保管規定等を定め、各種書類の性質に応じた保存期間を定める等の方法を検討することをお奨めします。

敷地内の駐車場が数台空いています。
マンションの外部に貸し出しする予定ですが、どの点に注意すれば良いですか?

1台でも外部に貸し出しした時点から事業と見なされ、全駐車場収入が課税対象とされます。
全台数のうち、わずかな区画を埋めるための外部貸し出しであれば、空いていたほうが税金もかからずメリットとなる場合がありますので、外部に貸し出す際は事前に充分に収支のシミュレーションを行うことが必要です。

大震災に備えて理事会で地震保険の加入を検討していますが、いかがなものでしょうか?

地震保険料は高額なため、予め承認された予算額を超過することも予測されます。
建物にもよりますが、保険料が地震保険を付保しないケースの約2倍となる場合もあります。理事会だけでは決めずに、必ず総会決議にて地震保険を付保することをお奨めします。

管理費を7年以上滞納している区分所有者がいますが、
現在の管理会社は「管理委託契約に基づき、滞納6カ月以上は督促しません」と主張しています。
何か良い方法はありませんか?

最高裁判所の判例では、5年以上の滞納管理費は原則として時効となります。
また、標準管理委託契約書では、一定期間(6か月が一般的)経過後の督促は免責とする旨が記載されています。
一定期間経過後の督促の方法について、管理会社と予め協議する必要があります。

マンションの防犯対策として気を付けることは何ですか?

1階の廊下側とベランダ側、2階と最上階のベランダ側が比較的被害に遭いやすい住居です。
侵入犯が下見の際チェックする項目は、「留守がちか」と「入りやすく逃げやすい環境か」ですので、その点に注意しながら防犯対策をすると侵入されにくいマンションになります。

保険証券に記載されている付保割合とは何ですか?

建物全体の評価額に対し、実際に保険をかける割合のことです。
通常、木造住宅ですと火災が発生したら全焼する確率が高いため、付保割合は100%が一般的ですが、マンションが全焼したという事例は聞いたことがありません。最低の付保割合率は各保険会社で決まっていますが、付保割合が100%と記載されていたら、一度見直しをお奨めします。

最近では個人情報保護法を盾に「居住者名簿」を提出してもらえません。何か良い方法はありますか?

法律では、5,000人を超える個人情報を取り扱う団体を個人情報取扱事業者として定めていますが、殆どの管理組合で取り扱う個人情報は5,000人以下となるため法律の規制対象には該当しません。
万一、火災や地震が発生した場合、マンション内に居住する方々の正確な情報がなければ救助活動に支障が出ます。
管理会社は個人情報取扱事業者に該当するケースが多いので、管理組合様主導で居住者名簿を回収すれば提出率は改善されるものと思います。